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老人ホームについて

有料老人ホームの入居金の返金について

2006年の介護保険法改正時に、
90日以内に退去した場合には利用日数に応じて
利用料金を除き、入居一時金を全額返還するよう
クーリングオフの指導が強化されたことはご存知でしょうか?

退去時の入居金の返金方法も、有料老人ホームによって異なります。
多くは入居時点で入居一時金の15~60%が償却されます。
これは、残りの金額を事業主体が設定した
期間で償却することになるのですが、
この期間もホームによって異なっていました。
中には、入居当日に100%償却し、
全額返金されないところもあったのです。

実際にあった話しですが、運悪く入居した翌日亡くなったとしても、
100%償却の契約に判を押していれば、まったく戻ってこなかったのです。

そこで、2006年の介護保険法改正時に、
90日以内に退去した場合には利用日数に応じて
利用料金を除き、入居一時金を全額返還するよう
クーリングオフの指導が強化されたのです。

これは、消費者がわからすれば、とても在り難いことです。
ぜひ、覚えておいてください。


老人ホームを金銭面で選ぶポイントは、
・初期償却率が低い
・償却期間を長く設定している
このポイントをクリアしている老人ホームは良心的なところだと言えます。

また、
・償却方法は月単位なのか?
・年単位なのか?
ここも確かめるとより、良い老人ホームを選ぶことが出来ます。
年単位だとリスクが大きくなります。
(情報元:西日本新聞)


さまざまな高齢者施設がある中で、
自立者から要介護認定者まで幅広く利用できるのは
有料老人ホームだけです。

有料老人ホームの特徴は、
民間企業が事業主体のところが多く、
入居者が家賃や食費、管理費などの必要な費用を負担して利用する住まいのことです。

介護サービスの提供の仕方も3つに分類されています。
・24時間体制でのサービス提供の「介護付き」
・外部の訪問介護事業所から時間単位でサービスを受ける「住宅型」
・介護が必要になると退去しなければならない「健康型」

老人ホームごとに
・自立
・自立から要介護
・要支援と要介護
・要介護
など、入居時の要件が設定されています。

これからより、介護認定者が増えるであろうと言われている日本。
介護施設が増える事は間違いないでしょう。
現在でも、手に負えないぐらいという話も聞きます。
危機管理と言うわけではないですが、事前に知っておいて損はないといえるでしょう。
安心して利用できる老人ホーム介護サービスをしっかりと検討すること。
大切ですね。

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超高齢化社会を迎えようとしている日本。介護の実態はどういったものなのか、、、体験を踏まえて、勉強したこと感じたことをアップしていきます。

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