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介護の問題と実態

「新型特養」が突然経営困難に陥ったワケ

「朝ズバッ!」の放送で
「高齢者2600万人時代、こんな老後じゃほっとけない!」
厚労省が推し進める新型特別養護老人ホームが、
同省の締め付けで経営難に陥っている実態を取り上げた。

神奈川県秦野市にある『はだの松寿苑』
認知症や寝たきりなど要介護者を受け入れるために
2005年に開設された5階建ての新型特養ホーム。
100人の入居者がいる。

きちんと整理された室内は、いかにも清潔そう。
入居者ひとりひとりに個室があてがわれ、暮らしも快適そうだ。

ところが・・・
実態は、経費節減で電気は消され、昼間でも暗い部屋が・・・
お風呂のシャワーは水量を押さえるために特殊なノズルに変えられた。
主に職員が使っていた、2基のエレベーターは、
一度使うのに100円かかるとかで、もっぱら階段を使用。

もっともコストがかかる紙オムツは
従来月間40万円から50万円払って産廃業者に頼んでいたのを市と交渉し
「一般・事業所ゴミ」として回収してもらっている。

久保谷 勤理事長はこう語る
「こうして月60万円程度の経費を節約していますが
とても赤字解消には届かない。
今は私財を投じて耐えていますが
全国の新型特養のためにも改善していただきたい」と訴えている。


そこで疑問がわいてくるのは
なぜ突然、経営難に陥ってしまったのか?

この新型特養の特徴はひとりひとり個室部屋で
厚労省が2003年から建設を推進、現在全国に1116ホームある。
2~4人相部屋の従来型特養とあわせると
特養老人ホームは5716ホームに達する。

ところが、厚労省が2005年10月に介護報酬を改定し
突然、住居費を介護保険の適用から外し、自己負担とした。
生活保護受給者などの低所得者の居住費は上限6万円に設定され
後は10万5000円が毎月微収されている。

松寿苑の場合、入居者の6割が低所得者で占め
年間3800万円の赤字になっている。
6万円以上の居住費をもらわないと運営できないホームがほとんどで
多くが経営難に陥っているのだという。


高齢者問題に詳しい淑徳大学の結城康博教授は
「個室にすれば介護の手も多くしなければならないので、赤字が生じる。
介護報酬をきっちり補償すべきだ」と話す。

司会の、みのもんたは
「政党助成金などはこういう所へ使えばいい・・・」と吠え
毎日新聞論説委員の与良正男も「ただ減らせばいいというものではない」と。
まさに仏つくって魂入れず。
最近の厚労省はなりふり構わない切捨てで、どうかしている。

200/8/27 J-CAST テレビウォッチ参照
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Author:隆史
超高齢化社会を迎えようとしている日本。介護の実態はどういったものなのか、、、体験を踏まえて、勉強したこと感じたことをアップしていきます。

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