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介護の問題と実態

被爆者「超高齢」時代

被爆者が「超高齢化」しているという記事を読んだ。

西日本新聞の記事によると・・・
厚生労働省のまとめでは、
全国の被爆者の健康手帳所持者の平均年齢は
今年に入って初めて75歳を越えたそうだ。
一方で、手帳所持者数はピーク時の三分の二以下に下がっている。

被爆体験の継承と被爆者養護の充実は余談を許さない状況であり
今後の課題であるとのこと。

自宅での生活や介護が困難な被爆者を援護する原爆被爆者養護ホームは、
長崎県に2ヶ所、広島県に4ヶ所あり、
今回の「恵の丘長崎原爆ホーム」は社会福祉法人・純心聖母会が運営。
1970年に開設され、本館で180人、
1980年に開設された別館には170人が生活している。

各施設とも近年は入居者が増える一方で、
申請から入居までの待機期間が長期化。

長崎県では申請してから
一般養護施設でで28ヶ月待ち。
身体介護がより必要な人向けの特別養護施設で6~8ヶ月を要するとのこと。

広島ではさらに深刻で、
特養の待機者数が3年間で2倍超に急増しているそうだ。
昨春、定員100人の施設が新設されたが待機解消には程遠い。

現在、マンションが多く立っているのを見受けられるが
介護施設を増やすことが今後の課題なのではないだろうか・・・

介護の問題と実態

生活保護を受けるための条件

「生活保護のしおり」には、
生活保護は国民の権利として世帯の収入の不足分を補う制度だと書かれている。

出来る限りの努力をしても、
なお生活に困っている場合は国で決めた条件を満たせば誰でも生活保護を受けることが出来る。

 ただし、その世帯の義務として、

1.働ける人は、まず働く。
2.年金や手当などをもらえる人は、まずそれをもらう。
3.預貯金や、最低生活に必要のない不動産、自動車、生命保険などの財産・資産を
   処分できる人は、まずそれを処分して当面の生活に役立てる。
4.親、子、兄弟、子供の父親などから援助の受けられる人は、まずそれを受ける。

という条件がある。

これらの条件を満たしていれば生活保護を受けることができる。
収入がある場合は最低生活費から収入分を差し引いた額を受け取り、
まったく無収入の場合は全額ということになる。

介護の問題と実態

介護の実態 NO.7

これから先、適切な公的サービスを受けられるとは限りません。

予定された出産と違って、病気は突然発症するものです。介護はいつ自分の問題として降りかかってくるかわかりません。
そして、自分が要介護者にならないために、自己健康管理も今から必要です。


~家族の介護者の負担は悲惨な状況になりがちです~

・24時間面倒を見ている

・365日間ずっと・いつまでか不明

・一人が引き受けがち・専門性に欠ける・世間体を気にする。など

介護政策の遅れは、根強い性別分業意識にあります。


女性が頑張って犠牲と奉仕に明け暮れ、倒れないと(倒れても)、政治がなかなか動かないのです。
政治の場(政策決定権)に女性が少ないこと、女性自身が家庭役割に自分を縛ってしまうこと、みんながやっていること、あるいはやってきたからなど、(変化に気づかない)あるでしょう。                      

WOMオンライン学習会「介護」参照

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超高齢化社会を迎えようとしている日本。介護の実態はどういったものなのか、、、体験を踏まえて、勉強したこと感じたことをアップしていきます。

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