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介護現場、聞いた話

ヘルパー2級

ヘルパー2級 【介護の現場に出るための資格】

「働きながらヘルパーの資格を取る」

メリット
介護施設を探すのが早道
お金の心配が要らない(給料から天引きという形を取る所もアル)


デメリット
職場が悪い状況であっても簡単にやめられない
辞めるとしても、違約金をとられる場合がある

一番無難なのは、ニチイ学館をはじめとした「有料講座」を受ける
お金はかかるが、通学制・通信制とさまざまあるので
現在の仕事の時間を考えて講座が選べるメリットがある。
デメリットをいうならば、お金が6~9万かかる

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資格をとるために通学制・通信制で『技術・介護理論・法律』の基礎を学ぶ。
しかし、実際に現場に出て、そのつらさを知り、現場から離れてしまう
『有資格者』があまりにも多い。
ヘルパーが不足している一つの原因はこういった現状があるそうです。

老人ホームについて

有料老人ホームの入居金の返金について

2006年の介護保険法改正時に、
90日以内に退去した場合には利用日数に応じて
利用料金を除き、入居一時金を全額返還するよう
クーリングオフの指導が強化されたことはご存知でしょうか?

退去時の入居金の返金方法も、有料老人ホームによって異なります。
多くは入居時点で入居一時金の15~60%が償却されます。
これは、残りの金額を事業主体が設定した
期間で償却することになるのですが、
この期間もホームによって異なっていました。
中には、入居当日に100%償却し、
全額返金されないところもあったのです。

実際にあった話しですが、運悪く入居した翌日亡くなったとしても、
100%償却の契約に判を押していれば、まったく戻ってこなかったのです。

そこで、2006年の介護保険法改正時に、
90日以内に退去した場合には利用日数に応じて
利用料金を除き、入居一時金を全額返還するよう
クーリングオフの指導が強化されたのです。

これは、消費者がわからすれば、とても在り難いことです。
ぜひ、覚えておいてください。


老人ホームを金銭面で選ぶポイントは、
・初期償却率が低い
・償却期間を長く設定している
このポイントをクリアしている老人ホームは良心的なところだと言えます。

また、
・償却方法は月単位なのか?
・年単位なのか?
ここも確かめるとより、良い老人ホームを選ぶことが出来ます。
年単位だとリスクが大きくなります。
(情報元:西日本新聞)


さまざまな高齢者施設がある中で、
自立者から要介護認定者まで幅広く利用できるのは
有料老人ホームだけです。

有料老人ホームの特徴は、
民間企業が事業主体のところが多く、
入居者が家賃や食費、管理費などの必要な費用を負担して利用する住まいのことです。

介護サービスの提供の仕方も3つに分類されています。
・24時間体制でのサービス提供の「介護付き」
・外部の訪問介護事業所から時間単位でサービスを受ける「住宅型」
・介護が必要になると退去しなければならない「健康型」

老人ホームごとに
・自立
・自立から要介護
・要支援と要介護
・要介護
など、入居時の要件が設定されています。

これからより、介護認定者が増えるであろうと言われている日本。
介護施設が増える事は間違いないでしょう。
現在でも、手に負えないぐらいという話も聞きます。
危機管理と言うわけではないですが、事前に知っておいて損はないといえるでしょう。
安心して利用できる老人ホーム介護サービスをしっかりと検討すること。
大切ですね。

老人ホーム検索はこちらから

介護の問題と実態

老人ホーム370が無届け?!

総務省の調査により、15都府県が、
老人福祉法で義務付けられている都道府県への
設置届けをしないで営業していたことが9月4日に判明。

有料老人ホームは2006年の同法改正で、
入居者数の要件、10人以上が廃止されてから、
2007年度には全国で2846施設。

1998年度の10倍近くに増加している。
行政の監視が届きにくくなっているのが明らかになったそうだ。

この事態に総務省は、
「入居者が職員から虐待を受けるなどの不利益を被る恐れがある」として、
老人ホーム施設状況の的確な把握や指導を各都道府県に求めるよう、
5日に厚生労働省に勧告するそうだ。

届出をしなかった理由は、
「サービス内容などから有料老人ホームではない可能性がある」
などの理由で、届出を指導していなかったそうだ。

(情報元:西日本新聞)


有料老人ホームの無届けということだが、
届けをするにしても、
シロウトでは分からない複雑な届けをしないといけないのだろう。
しかし、本来、無届の施設には「30万円以下の罰金が科せられる」
との法律があるみたいだ。

というのも、届出がなく、都道府県が認知していない施設には
立ち入り検査が出来ず、施設内での虐待や入居時の重要事項の説明不足や
不適切な募集広告などが横行しかねない可能性があるのだ。

今後、利用しようと考えている人は、ちゃんと届出を出している施設なのか?
確認を取ることは施設選びの重要項目として必要かもしれない。
安心して、老人ホーム施設を利用できるように、
消費者としても気をつけるべきであろう。

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超高齢化社会を迎えようとしている日本。介護の実態はどういったものなのか、、、体験を踏まえて、勉強したこと感じたことをアップしていきます。

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